被災地の「こどもの安全確保」を最優先に 一般社団法人日本版DBS・BCP支援協会は、行政書士事務所POLAIREと共同で、令和8年熊本地震の被災地域（災害救助法適用地域）における教育・保育等の事業者様向けに、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」に関する無料オンライン相談窓口を設置いたしました。
施行が迫る「こども性暴力防止法」と現場の課題 令和8年12月25日より「こども性暴力防止法（日本版DBS）」が施行されます。こどもたちが安心して過ごせる環境づくりのため、公立・私立学校、幼稚園、保育所、学習塾、スポーツクラブ等の事業者様には、適切な安全確保措置の導入が求められます。 一方で、被災された施設では復旧作業や日常業務の維持が最優先され、新たな体制構築のためのリソースが圧倒的に不足しているのが現状です。当協会にも「何から手を付ければ良いか分からない」といった切実な声が多く寄せられています。
体制構築から事案発生時の初期対応までサポート 本プロジェクトでは、被災地の復旧と「こどもの安全確保」の両立を目指し、実務に精通した専門家（行政書士）が無料で相談に応じます。 当協会が目指すのは、単なる法律の遵守にとどまらない、持続可能で安全な組織体制の構築です。窓口では以下のような実践的なご相談が可能です。
- 安全確保措置（未然防止・早期発見）: 日常観察の基準、定期面談・アンケートの導入方法
- 事案発生（疑い）時の初期対応: 客観的調査の手法、警察・行政への通報基準と保護者対応
- コミュニケーションと情報管理: 二次被害を防ぐための聴き取り方法、漏洩防止のための安全管理体制等
見出し：支援窓口のご案内
- 対象者: 令和8年熊本地震の災害救助法適用21市町村に所在する、本法の対象事業者様（認定申請検討中の方も対象）
- 受付期間: 令和8年9月10日（木）〜令和8年11月30日（月） ※枠が埋まり次第終了
- 相談費用: 無料（週1回1時間まで、期間中何度でも）
詳しい支援内容や、無償相談と有償実務（各種ルールの策定代行や法定研修等）の境界などにつきましては、下記に詳細を記載しておりますのでぜひご覧ください。 労働法上の個別具体的なご相談が必要な場合は、企業法務に精通した弁護士をご紹介できる体制も整えております。一体的な支援で皆様をサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
【ご予約・お問い合わせ先】
※ご予約枠が全て埋まったため、このプロジェクトの新規受付も終了といたします。