なぜ今、取り組みが必要なのか
（１）こども性暴力防止法（日本版DBS法）が必要とされるのか
現在、教育・保育の現場で、こどもへの性暴力が絶えない深刻な状況にあります。
- 教職員の現状： 「性犯罪・性暴力など」を理由として懲戒処分等を受けた教育・保育関連職員は、近年、300人以上にのぼります。
- 犯罪の増加： 児童ポルノ犯罪の検挙件数や被害児童数は近年増加傾向にあり、こどもの権利が著しく侵害され社会的問題となっています。
- 現場の特性： 学校・保育の現場は、従事者がこどもに対して指導を通じた「支配性」を持ち、「継続性」のある密接な関係を築きやすく、かつ保護者の目が届かない「閉鎖性」が生じやすいという特別な社会的関係にあります。
（２）BCP（事業継続計画・事業継続力強化計画）が必要とされるのか
私たち（こども達・事業所を含む）を脅かすのは、人為的なリスクだけではありません。豪雨、地震などの自然災害や情報漏洩、SNS被害等と多様化しています。
- 多様化する脅威： 近年、温暖化・線状降水帯による局地的な豪雨・水害、各地で突然起こる地震、さらには野生動物による被害、SNS拡散・情報漏洩など、私たちを取り巻く環境リスクは激甚化・多様化しています。
- 命と事業を守るBCP： 万が一の災害時に、パニックに陥ることなく命を最優先して守り、さらに事業を迅速に復旧・継続させるためには、事前のBCP（事業継続計画・事業継続力強化計画）の策定、認定が不可欠です。「うちは大丈夫、そのうちやる！」が一番危険です。
対象事業所には確実な体制整備が不可欠
特に「こども性暴力防止法」への対応を誤ると、事業者の社会的信用を失うだけでなく、法的な罰則や監督の対象となり、何よりこども達の命や尊厳を危機に晒すことになります。また、BCP認定取得しておくことで、被災後の復旧スピードが格段に違い、事業の継続・安定・信頼にも繋がります。
災害対応も同様で、人命を最優先とした環境作りは、平時でのルールづくりや準備が不可欠です。
私たちは、対象の事業所が安全安心な環境を整え円滑に事業を継続できるようトータルでフルサポートいたします。
【具体的なサポート内容】
- 採用・労務リスクの回避（こども性暴力防止法対応）： 施行前から採用募集要項や就業規則に「性犯罪歴がないこと」を明示し、「重要な経歴の詐称」を解雇・内定取消事由に定めておくなどの準備が不可欠です。これを怠ると、犯歴判明時に適切な雇用上の措置がとれなくなるリスクがあります。※人事労務の実務は、予防法務の観点から労働問題に詳しい弁護士の先生へのご相談を強くお勧め致します。
- 認定取得のサポート： 日本版DBSでは、学習塾やスポーツクラブ等の民間事業者は、国の認定を受けることで「認定事業者マーク（こまもろうマーク）」を表示でき、安全性を社会に証明でき、募集時などのPRにも活用できます。有事の際にも足元をすくわれず、こども達の安全を守りながら事業を早期再開できる強い組織をつくります。事業継続力強化計画でも、認定取得をフルサポートします。
- 情報管理の徹底： 日本版DBSの犯歴情報は極めて機微な個人情報であり、漏えいや第三者提供（保護者への回答含む）には刑事罰が科されます。確実な管理体制の構築を支援します。
- 災害対策・BCP（事業継続計画）の策定支援： 日本版DBSでは、有事の際にも足元をすくわれず、こども達の安全を守りながら事業を早期再開できる強い組織をつくります。また、自然災害（水害、地震、動物被害など）・情報漏洩など、非常時における地域の特性や事業形態に応じた具体的な災害対策・BCPの策定を伴走支援いたします。特に事業継続力強化計画の認定の「ある、無し」は、取得後の被災時で事業の復旧スピードに大きな差が生じ、税制優遇措置や金融支援などのメリットもあります。
【サポート（行政書士・専門法律家の連携）】
当法人の代表理事は、こども性暴力防止法（日本版DBS）と事業継続力強化計画認定取得を専門とする行政書士です。対象となる事業所様に向けて継続的な研修や実務対応のアドバイスを行っており豊富な実績を有しております。
＜日本版DBS＞「何から手をつければいいかわからない」「自園・自社に合った規定をつくりたい」といったお悩みに対し、現場の実情に寄り添った専門的かつ実践的なサポートを実施しております。複雑な制度対応から有事に備えたBCP策定まで…、安心して当法人へお気軽にご相談ください。
＜事業継続力強化計画＞「頻発する「豪雨」、突然くる「地震」にどう備えればいいのか！？」「日々の業務が忙しくて、申請や計画書を作る時間など取れない！」「パソコンによる申請等（GビズIDの取得や電子申請）の操作が不安だ！」「補助金の活用を視野に入れていたため、加点措置も取れて一石二鳥の効果だった」などお客様から喜びの声を頂いています。
当法人の代表理事は、書類作成と手続きの専門家である行政書士なので、申請手続きからすべてお任せください。
御社の事業内容やリスクに合わせた、実効性の高い計画策定をにサポートいたします。