当法人では、以下の2点において現場の実情に即した運用支援を行っております。
- こども性暴力防止法（日本版DBS法）制度の導入
- BCPの策定、継続訓練
1. 研修・セミナー（単発）
事業者様の業態や、受講対象者（経営者・従事者・保護者・行政担当者など）に合わせたオーダーメイドの研修・セミナーを実施いたします。
| 項目 | 料金（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 研修・セミナー講師依頼 | 50,000円 / 半日(4時間まで) | 別途、交通費・実費を頂戴いたします。 |
対応可能なテーマ例（こども性暴力防止法）
【セミナー形式】制度理解・法改正対応
- 事業者向け： 業態ごとの留意点を踏まえた日本版DBS運用・リスク管理（義務・認定対象問わず）
- 行政機関向け（自治体担当者）： 制度運用の実務と監査のポイント
- 保護者向け： 子どもたちの安全を守るための制度の正確な情報提供と理解に向けたセミナー等の開催
- その他、最新の法改正対応セミナーなど
【研修形式】実務の定着・運用
- 従事者向け法定研修（定期開催）
- 新規採用者向け法定研修（入社時研修）
- 日本版DBS実務担当者研修（情報管理・帳簿管理・定期報告・監査対応の実践）
- 業態別オリジナル研修（マニュアル・教材作成を含む）
※研修時間の長さに関わらず、1回あたりの料金です。 報酬規程等の定めがある団体様はご相談下さい。
【これまでの実績】
2026（令和8）年5月現在 ＜代表理事（行政書士）として本法律に関する実績です＞
同年1月 熊本県内保育団体主催 性暴力再発防止研修（ハイブリット約80名） 講師
熊本県主催 性暴力再発防止研修（ハイブリット約50余名以上） 講師
同年3月 熊本県保育協会様主催 日本版DBS対応研修（ハイブリット約200名以上） 講師
同年4月 大津町中部地区 区長会にて講話
熊本県内保育園数か所へ個別支援、住民団体、市・町議員等へ講話
同年5月 熊本県保育協会様主催 日本版DBS対応研修（ハイブリット約300余名） 講師／他
熊本県内保育園数か所へ個別支援、住民団体、市・町議員等へ講話
BCP策定支援研修
料金、内容共に事業者様の業態によって変わります。 初回のご相談は無料です。
お気軽にお問合せ下さい。
2. こども性暴力防止法（日本版DBS）運用顧問パッケージ（継続支援）
本制度の日々の運用に関するご相談から、定期的なスタッフ向け研修の実施までを一つにまとめたパッケージプランのご提案です。
本制度は、導入後のスムーズな体制維持と最初の定期報告（または監査への対応）を確実にクリアすることが非常に重要です。そのため、基本的に1年間の継続契約をお願いしております。月割りでのご契約は制度の性質上お受けいたしかねますので、予めご了承下さい。
| プラン名称 | 月額料金（税別） | サポート内容 |
| DBS運用顧問 | 30,000円 | 相談対応 ＋ 毎月の研修実施 ＋ 専門家コーディネート |
顧問契約に含まれる3つのサポート
① 運用に関するご相談・アドバイス
- 月に1回（1時間程度）の面談、またはLINE・メールなどを用いた随時のご相談が可能です。
- 運用における疑問の解消、トラブルの未然防止、各種帳簿管理のリーガルチェックなどを行います。※弁護士法などの他士業法に抵触するような、個別具体的な法的紛争事案に関するご相談は対象外となります。
② 月1回の社内研修・セミナー実施
- 通常は1回5万円の研修を、月1回まで追加料金なし（実費・交通費は別途）で開催いたします。
- 法定研修や社内の勉強会として、毎月の定期行事にご活用いただけます。
③ 専門家アテンドサービス（無料提供）
- 抱えられている課題の解決に適した専門家を、無料でマッチング・ご紹介いたします。ご利用回数に制限はございません。
ご契約期間について
日本版DBS制度は、体制を構築しただけで終わりではありません。 「日々の確実な記録管理」と「行政への定期的な報告」を継続することで効果を発揮します。そのため、導入から最初の定期報告（1サイクル）が完了するまでの「1年間」は原則として、継続して伴走させて頂きます。
3. 専門家アテンドサービス（外部連携サポート）
お客様が直面している課題に合わせて、最適な専門家をご紹介いたします。
代表理事（行政書士）が持つネットワークや、信頼のおける各種専門家（本法に関して国内トップクラスの法律家）との連携を活かしてサポートします。
- 費用： 顧問契約中の事業所様は無料でご利用頂けます。
- 連携可能な専門家の例：
- 行政書士： 許認可手続き・各種書面作成、資金調達（補助金、融資）サポート
- 弁護士： 労務管理・就業規則の改定や整備、法的トラブルへの対応、具体的な法律解釈の提示
- ITコンサルタント：情報管理措置に関するセキュリティ面の実務
- 公認心理師・臨床心理士： メンタルケア・心理的なカウンセリング
- 社会福祉士： 福祉分野に関する相談対応 など
4. キャンセルポリシー・注意事項
研修・セミナーのキャンセル規定
正式にお申込みをいただいた後のキャンセルにつきましては、以下の通りキャンセル料を申し受けます。
| キャンセル受付日 | キャンセル料 |
| 開催日の8日前まで | 無料 |
| 開催日の7日前 ～ 2日前 | 見積金額の 50% |
| 開催日の前日 および 当日 | 見積金額の 100% |
- 実費の精算： 交通費や宿泊費などで、すでに払い戻しが不可能な費用が発生している場合は、キャンセルの時期を問わず実費分をご請求させていただきます。
- 天災・不可抗力： 自然災害など、やむを得ない事由により開催が不可能となった場合は、キャンセル料は発生いたしません。
日程変更および解約について
- 日程の変更（延期）： 開催日の3日前までにご連絡ください。原則として「延期」として別日程への再調整が可能な場合は、キャンセル料はいただきません。
- 顧問契約の解約： 解約を希望される月の前月末日までにお申し出ください。なお、制度をしっかりと定着させる観点から、初年度における契約期間中の途中解約は推奨しておりません。あらかじめご了承ください。